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出産一時金の手続きと申請方法

 
投稿者 Rina H.. 更新された: 16 1月 2017
出産一時金の手続きと申請方法

我が子との対面は間近・・・!でも、出産イベントは非常にお金がかかるものです。妊婦になった瞬間から、産婦人科の健診費用や各種検査には、保険がききません。妊婦健診は、人にもよりますが全部で15回前後あり、1回の健診費用も馬鹿になりません。さらに、出産費用はまともに支払うと、少なくても40万程度かかります。これらの費用をまともに支払うとなると、途方もなく気が遠くなりそうですね。しかし、少子化社会の現代、大変素晴らしい補助が日本には存在します。それが、「出産一時金」です。今回はこれがどんなものか、どう申請すれば良いのか説明したいと思います。

出産一時金とは何か?

出産育児一時金とは、妊婦さんが1人の子供を出産をするにつき、42万円が行政から支給される制度です。赤ちゃん1人につき42万円なので、双子や三つ子のを産んだ場合は、その2倍、3倍の金額になります。ただし、42万円という金額は産科医療補償制度のある病院や医療機関等に限るので、それ以外の医療機関の場合は3万円マイナスの39万円です。

※産科医療補償制度とは※

2009年に設立されたもので、出産時、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の赤ちゃんとその家族の経済的負担を補償する制度です。2014年末までに産まれた場合は、補償金は3万だったのですが、2015年以降は1.6万円になるようです。

産婦人科にもよりますが、特別なことがなければ、1回の出産に必要な費用は、一般的には40~50万円程度といわれています。普通に産むだけで、なかなかの高額な金額がかかるとなると、出産に対して後ろ向きになってしまいがちですよね。少子高齢化のこの世の中で、そこは政府が!ということで、腰を上げました。一時金で分娩費用を負担し、女性がより産みやすい環境を整えようとしているのですね。実際、42万もの負担は妊婦さんにとって、大変助かるものとなります。この補助金額は、年々増えていってこの金額になりました。

また、妊婦健診についても、補助券として健診費を補助している自治体も非常に多いです。最近は特に、このサポートが厚くなってきているので、環境としては産みやすくなってきていると思います。

【受け取れる条件】

出産一時金ですが、一応受け取ることができる条件があります。

  1. 国民健康保険/健康保険に加入している
  2. 妊娠4ヶ月以上で出産している

以上の2つがクリアできれば、申請すれば誰でも一時金を受け取ることが可能です。

申請方法

申請方法はいくつかパターンが分かれるので、細かくみていきたいと思います。

①妊婦さんご自身が勤めている場合(退職後6ヶ月以内も含む)

出産するご本人が、会社勤めしている場合と退職後6ヶ月以内の場合は、勤務先の健康保険へ申請の手続きを行います。健康保険などを担当している総務などの窓口の方へ依頼することになると思われます。

②妊婦さんが専業主婦で、旦那さんが勤めている場合(妊婦さん退職後6ヶ月過ぎたらこちら)

実際このパターンが多いかもしれませんね。この場合は、旦那さんが勤めている会社の健康保険へ神聖の手続きを行います。この場合も、会社の総務などの窓口に相談してみると良いでしょう。

③妊婦さんが専業主婦で、旦那さんが自営業を営んでいる場合

妊婦さんが専業主婦でも、旦那さんが自営業の方の場合は、お住まいの地域の自治体に問い合わせが必要になります。大体は、自治体の健康保険窓口で手続きが可能でしょう。

④妊婦さんご自身が自営業の場合

妊婦さんご自身が自営業を営んでいる場合は、地域の自治体の健康保険課への問い合わせが必要になります。こちらでの申請を行います。

受け取り方法

2009年10月までは、この一時金が入るのは産んだ後だったので、実際は一時的に、出産費用を妊婦さんとご家族が負担しなければなりませんでした。しかし、10月以降これを改定し、医療機関に直接お金が入るようになったので、支払い時に高額の金額を用意する必要がなくなりました。(つまり、差額分だけの支払い)

その制度が「直接支払制度」と「受取代理制度」です。

※直接支払制度※

出産一時金の「請求・受取」の流れを、妊婦さんに代わって産婦人科などの医療機関が代わりにおこなってくれる制度です。メリットとしては2つあります。

  1. 健康保険から医療機関に直接支払われるので、妊婦さんとご家族は差額分のみの支払いでOK
  2. 申請方法がラク。医療機関で、委託同意書に署名捺印するのみでOK

妊婦さんへの負担が大いに減ったところがなによりものメリットでしょう。ただ、この場合、医療機関が手数料を取る場合があるので、確認は必要でしょう。最近はこの「直接支払制度」を取り入れている医療機関がほとんどです。

※受取代理制度※

こちらは、「受取」のみ、代わりに行ってくれるものです。なので、支払いは「直接支払制度」と同様に差額分の支払いで済みますが、支払いは妊婦さんご自身で行うことになります。メリットとしては、医療機関が申請を代理しないので、その手数料などを取られることがなく、少し安くできることです。しかしこの「受取代理制度」を設けているところとそうでないところがあるので、こちらも産婦人科などの医療機関に確認が必要でしょう。

おわりに

妊婦になってみて、初めて知る「こんなにお金が必要だったのか!!」ということがあると思います。これをまともに自腹で支払っていたら・・・と思うと、本当に大助かりな制度だと思います。手続きは、近年簡潔になってきてはいますが、大事なお金と出産にかんすることなので、早めの情報収集と行動が肝心になってくるでしょう。

出産一時金の手続きと申請方法 - おわりに

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