住民税と市民税の意味と違い

住民税というのは、市営住宅、公民館、図書館、プールなどの各施設や道路、公園の維持、消防の業務からゴミの収集まで、行政サービスにかかる費用を住民の能力（担税力）に応じて、できるだけ多くの住民に分担してもらう、という考え方で成り立っている税金のことなのです。「住民税の恩恵が感じられない」とおっしゃる方も結構いたので、具体的に書いてみたのですが、これなら住民税がどのようなことに使われているか、についても想像しやすいのではないでしょうか。住民税の使われ方については役所の広報誌やホームページで確認してみてください。

◆特別徴収

会社が従業員の代わりに納めます。住民税÷12ヶ月を毎月お給料から天引きされています。会社のお給料のみを収入にしているなら、手続きは必要ありません。

◆普通徴収

自分が責任をもって納めます。例えば事業所得者、公的年金所有者、会社勤めをしていたけれど退職した、など給与所得を差し引けない人が対象です。住民税は6月ごろに区市町村から納付書が送られてきます。納付は4回にわたって払いますが、主に6月、8月、10月、翌年の1月に納めることが多いようです。役所、銀行や郵便局の窓口、その他コンビニに納めます。

住民税は区市町村民税と都道府県民税の総称です。つまり市民税は住民税の一部という関係なのですね。また、個人だけでなく法人も行政サービスを受けているという考え方から、「個人住民税」と「法人住民税」があります。

「個人住民税」には「所得割」と「均等割」その他にもいくつか種類があり、通常は「所得割」と「均等割」を合算して区市町村に納めます。所得割というのは前年の所得金額に応じて課税され、一方、均等割は所得金額にかかわらず定額で課税されます。次に所得割は前年の所得に応じて課税されます。下記の計算で求められます。

所得割額＝（前年の総所得金額等－所得控除）×税率－税額控除額

ところで上記に述べた『通常は「所得割」と「均等割」を合算して納めます。』ですが、通常以外というのは何をさすのでしょうか？実は住民税は金融商品にも課税されます。預貯金にお金を預けていたり、株を売買していたりすると課税されます。そしてそれは特別徴収されており、都道府県に納められます。

預貯金の利子などに課税されるのが「利子割」。預貯金に利息が付きますが、利息から所得税15％、住民税5％天引きされています。メガバンクの普通預金の金利は0.001％がほとんどで、利率が高いといわれているネット銀行でもイオンセレクトカードで一定の手続きをした人のみがイオン銀行の普通預金の利率である0.120％の恩恵にあずかれるくらいでしょうか。その利息から5％天引きですか…厳しい世の中です。

株式は配当と売買で出た儲けに税金がかかります。配当をもらった場合、所得税15％、住民税5％がかかります。配当金額×住民税5％、これが「配当割」です。また株の売却が出た場合も所得税15％、住民税5％がかかります。儲けの額×5％、これが「株式等譲渡所得割」です。

住民税と市民税の意味は、市が展開している行政サービスに必要な費用を、住民の能力（担税力）に応じて、なるべく多くの人に分担してもらう税金で、住民税と市民税の違いというか関係は、次の式がわかりやすいです。

住民税＝「区市長村民税」+「都道府県民税」+「都道府県民税によるオプション（金融商品に対する税金）」

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