日給にするといくら？出産手当金の計算方法

計算方法の前に、まずそもそも出産手当金って何？と思っていらっしゃる方も多いと思いますので、それについて見ていきます。出産手当金とは、結婚して共働き世帯でいる女性が出産のために会社を休み、その間に支払われる手当金のことです。支払い対象期間は、産前42日前から産後56日までです。会社で健康保険に加入している方が対象で、お金は会社から支給されるのではなく、健康保険協会から支給されます。仕事を休まなければいけないこれらの期間に、手当金が支給されるのは本当にありがたいですよね。

出典：shussanjunbi.com

それでは次に、肝心な支給金額についてですが、出産手当金の支給額は「給与の3分の2✖休んだ日数」です。仕事を休んで出産に専念できて約66％の給与をもらえるわけですから非常にありがたい制度ですよね。特に出産は、本人とお腹の赤ちゃんが一番大変ですし、費用も大きくかかります。金銭面で心配しなくて済むだけでも、女性としては大変助かる制度です。支払われる金額については、標準報酬月額ベースです。ここで言う標準報酬月額とは、直近3～4ヶ月の月額給与のことで、これを30で割った金額が日給ベースになります。つまり、その期間会社がたまたま繁忙期で残業ばかりしていた場合には、もらえる手当金の日給額が増えると言うわけです。逆に定時退社ばかりしているような月だとその額が最低限の金額になってしまうことになります。標準報酬月額は給与の総支給で考慮されますから、税金や保険料を差し引かなくても大丈夫です。まとめますと、出産手当金は、「出産手当金=標準報酬月額ベースの日給×お休みした日にち」となります。

初めて出産手当金を申請する場合、よく疑問になりがちなのが、支給対象日についてです。いつもは会社が休みな土日も支給対象日に含まれるのか？という質問が非常に多いです。結論からお伝えすると、「含まれます」。出産手当金は本来、出産により働けない期間の収入を補償するための制度です。つまり、本質的には通常出勤しているであろう期間に対して補償されます。しかし、いつがお休みの日なのかについては、会社によって全く違ってきますし、一律に扱えません。製造業ならば土日祝日はお休みかもしれませんが、サービス業は逆に平日おやすみですから。その様な観点からも、土日祝日関係なく、出産によりお休みした日にちが単純に計算されます。

また、手当金がいつ支払われるのかについてですが、健康保険協会や企業が持っている独自の健康保険組合に申請後、1～2ヶ月後に支払われます。申請後になりますから、可能な限り早め目に申請した方が良いですね。

出産手当金は、働く女性にとって非常に嬉しい制度ですが、働いている全ての女性に一律に支払われるわけではありません。支給対象外となるケースがありますので十分に注意しましょう。対象外になるケースは、

1. 夫が働いていて収入がある場合(夫の扶養に入っている状態)
2. 国民健康保険に加入している場合
3. 会社から報酬を受けている場合

の3つです。この出産手当金という制度自体が、協会けんぽや健康保険組合から支給されるものとなっており、ご自身で加入している国民健康保険にはそういった制度が無いのです。また、会社から特別に収入補償をもらっている場合も支給対象外になります。ただし、出産時期が賞与支払い時期に重なった場合は、賞与を受け取っても出産手当金は支給対象となります。あくまでも平常的に収入補償を受けているかどうかがポイントになってくるわけですね。

出典：healthil.jp

以上、出産手当金とその計算方法について見てきました。いかがだったでしょうか。計算方法自体はとてもシンプルで、標準報酬日給さえ求めてしまえば、その金額×日数分ということですぐに算出できます。非常におめでたいことですから、是非安心して出産を迎えたいですよね。皆さんも是非一度参考にされてみてください。

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