学校選びや受験

公立・私立小学校の必要学費のまとめ

 
Kollama Yujiro
投稿者 Kollama Yujiro. 更新された: 16 1月 2017
公立・私立小学校の必要学費のまとめ

超少子高齢化の今の日本社会‥。いくら家庭あたりの子どもの数が減っているとはいえ、子どもを取り巻く教育費は高騰していく一方です。国立大学も法人化されてからどんどん授業料が値上がりし、学生奮闘がいつ起こってもおかしくないでしょう。この流れは、小学校においても言えるでしょう。もちろん公立の小学校はまだ法人化されてはいませんが、絶対にしないと言い切れるでしょうか?それに、以前までは英語の授業は中学校に入ってからというのが常識でしたが、国際化の波をうけ、小学校段階でも英語の教育がなされるようになってきました。学習指導においてもそうです。これまでのゆとり教育から転換を図られてきています。そうなると当然勉強レベルが上がりますから、学習塾や家庭教師など、学校以外での見えない学費というのも出てきます。このように、今の日本社会では、教育費が非常に高いです。これは他の先進諸国と比較すると明らかです。だからこそ、子どもの学費についてはしっかりと把握して、備えておく必要があります。そこで今回は、そんな公立・私立小学校の必要学費について、見ていきたいと思います。

こちらもオススメ: 小学校受験問題集の選び方

目次

  1. 公立小学校の必要な学費
  2. 私立学校での必要な学費
  3. まとめ

公立小学校の必要な学費

公立小学校の場合、1年間に平均して必要なお金の合計金額は、32万1708円と言われています。また、その内訳としては、学校教育費が5万9228円、学校給食費が4万3176円、学校外活動費が21万9304円となっています。これらの費用を一月あたりに換算すると、月に2万6809円ほどにもなります。小学校から大学、つまり初等教育から高等教育までの間で最もお金がかからない時期といえますが、格差社会の日本において、全ての家庭、特に年収200万円台の低所得者層には非常に重い負担です。割合でみると、「学校外活動費」がかかっており、実に68.2%をも占めています。これの内訳は、学習塾費やスポーツレクレーション活動費、芸術文化活動費などです。つまり、学校以外での学習がなければ、今の学校教育にはついていけない現状があるということです。これらの塾代金を簡単に出せるや、親が高等教育を受けており、自ら教えられる環境の家庭なら大丈夫ですが、片親家庭などで、金銭的にも苦しく、宿題を見てやれる時間すらない家庭も多いのが現状です。「少なくとも、義務教育においては、無償化するべきだ」という声は以前から叫ばれており、先に見てきたような学費の金額やその内訳を見てみると、低所得者層には非常に重い負担であることがよく分かるかと思います。私立学校での学費は別ですが、少なくとも公立小学校の学費については、一律無償化されるべきだと私は思います。塾に通わせず、スポーツ活動をさせなかったとしても年間に約11万円かかってくる日本の公立小学校。高すぎますよね!欧州諸国を見てみれば、日本という国がどれだけ子どもにお金をかけていないか、その姿勢が如実に分かります。非常に残念ですが、これが現状です。最近ではやっと給食費無償化の議論がニュースに取り上げられるようになりました。早く11万円の部分だけでも無償化してもらいたいものです。

私立学校での必要な学費

ほとんどの方が公立の小学校に通わせていますが、裕福な家庭では私立小学校への進学を検討している方もいらっしゃるでしょう。私立小学校へ進学する児童は、全体の1.2%と決して多くはありませんが、どれくらいの学費が必要になってくるのか、知っておく必要はありますよね。私立小学校で、年間で必要な学費の合計金額は、なんと153万5789円と言われています。‥公立小学校のおよそ5倍の金額です。それが分かっていて入学するわけですから、仕方ないかもしれませんが、‥高いですね。内訳としては、学校教育費が88万5639円、学校給食費が4万6089円、学校外活動費が60万4061円となっています。塾代もさることながら、さすがは私立!、学校教育費が高いですね!民間ですから仕方ありませんね。お金を払ってでもその先生にその環境で授業を受けさせたいわけですから、高い教育費を支払うのは当然かもしれませんね。いくら学校法人とは言え、私立学校も結局は企業と同じですからやむを得ないでしょう。その証拠が教育費の内訳にあります。教科書代や交通費などはたかが知れています。大半を占めているのは授業料と学校納付金です。こうなるともう、学校の卒業資格がもらえる塾と同じようなものですよね。これに加えて、学校外での学習費がかさみますから、費用負担は多額になります。私立小学校に通う学生への助成金などは特にないため、この費用はストレートに親の負担になります。

まとめ

以上、公立・私立小学校の必要学費について見てきました。いかがだったでしょうか?義務教育であるはずなのに、年間に32万円も必要な公立小学校、そしてその約5倍必要な私立小学校という結果でした。私立学校が高いのは仕方ありませんが、日本の義務教育の基礎となる公立小学校で32万円とは本当に驚きです。義務教育の実質無償化が叫ばれる理由がよく分かるかと思います。小学校入学を控えている皆さんは、是非一度参考にされてみてください。

公立・私立小学校の必要学費のまとめと関連した記事をチェックしたい場合は、育児のジャンルから探すことができます。

の記事にコメントを書く

あなたは記事をどう思いましたか?
公立・私立小学校の必要学費のまとめ